業務内容（法人のお客様）
お客様の状況に合わせて、主に以下の業務を提供させて頂いております。
会計・税務顧問(顧問契約をご検討中のお客様)
以下のようなトータル的なサポートをさせて頂きます。
- 月次決算・年度決算などの決算書作成
- 税務申告書の作成
- 経営・税務に関する日常的な相談
- 年末調整
- 法定調書、償却資産税申告書等の作成
月次決算書の作成及び年度決算書の作成を致します。年度決算書は、法人税等の申告書作成の基礎となるものであり、また、融資を受けた金融機関等への提出が必要です。
法人税、消費税等各種申告書の作成を致します。
顧問契約をご契約を頂いたお客様には、毎月の訪問で月次決算の資料作成後、現状抱えている課題等を踏まえ適時・適切なアドバイスを致します。また、日常業務の経理処理方法や投資の意思決定等経営上お悩みの事があれば随時ご相談をお受けいたします。
役員・従業員から預かった所得税（源泉所得税）については、年末調整により精算が必要です。年末調整の処理についてサポート致します。
年末調整後、1月末までに税務署に対して法定調書、償却資産税申告書の提出が必要となります。これらの提出資料の作成についてサポート致します。
法人設立をお考えの方
新規に法人を設立されるご予定の方、個人事業主からの法人成りをお考えの方に対して、各種届出書の提出から事業計画の立案までトータルでサポートさせて頂きます。また、当事務所では自社またはご自身で記帳される自計化の支援も行っております。会計ソフトの選定等から基本的な記帳方法まで丁寧にご指導させて頂きます。
- 設立に伴う各種届出書の作成サポート
- 設立時の融資申込サポート
- その他、設立にあたっての税務・会計・経営に関するトータル的な相談
公認会計士関連業務
- 法定監査（金融商品取引法・会社法に基づく監査）・任意監査
- 株式上場支援
- 内部統制構築支援
金融商品取引法または会社法に基づく監査が必要な法人様に対して、法定監査を実施致します。
また、法定監査の対象以外の会社であっても、経営者様の依頼に基づき、任意監査を実施致します。
任意監査については、経営者様の依頼に基づき行うものであるため、提供する業務の範囲は契約により異なります。
例えば、会社の規模が大きくなり、経営者の方の目がなかなか行き届きにくい状況である、従業員が不正をしていないか心配である等の理由により、公認会計士という外部専門家に監査をしてほしいという場合。監査報告書の発行により、企業の財務信頼性を高めたいという方。
今後、株式上場をお考えの方。これまでの幅広い業種・業界の監査経験により適切なサポートを致します。
「内部統制」という言葉はあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、一言で言えば、財務諸表の信頼性を高める目的や、業務の有効性・効率性を高めるために企業内に設置する仕組みの事です。例えば、企業規模が急拡大しているにも関わらず、社内のチェック体制が追い付いていないような場合、従業員の不正や不祥事が発生する可能性が非常に高くなります。上場会社においては、2008年より内部統制監査制度が導入され、この財務諸表の信頼性を高めることを目的として、金融商品取引法監査の監査報告書とあわせて内部統制監査報告書を発行することが義務付けられています。
このように上場企業では当然に必要となるものですが、非上場の企業様にとっても社内のチェック体制を強化する内部統制の構築が非常に重要となります。
ご興味がある企業様はお気軽にお問い合わせ下さい。
その他の業務
- 経営計画書の作成
- 財務調査
- 財務体質改善・経費削減に関するコンサルティング
- 事業承継に関するご相談
- セカンドオピニオン（第三者意見）
新規創業時や新たに投資をする際に金融機関等から融資を受けられるお客様は経営計画書の作成が必要になります。融資を確実にするために、また、少しでも有利な条件で融資を受けるためには金融機関が納得する経営計画書の作成が必要です。また、これらのケース以外にも将来計画の策定及び実行は非常に重要です。外部に提出するためではなく、自社の事業計画とその達成状況をタイムリーに把握し、必要に応じて対策を取ることが必要です。これまで経営計画を策定したことがないまたは実効的な経営計画を策定したいが、なかなか作成の方法が分からないなどでお悩みの方は是非お気軽にご相談下さい。
企業を買収、事業譲渡・事業譲受などをお考えのお客様に対して対象企業の財務調査を実施致します。
経費削減したいが、なかなか手が付けられていない。どこに無駄（削減余地）があるのかわからない。経費を削減した場合には売上も減ってしまうのでなかなか手がつけられない。資金繰りが安定しない。などで悩みのお客様。
一度、ご相談下さい。
事業を引き継ぎたいが適切な後継者がおらずお悩みの方。
医療の業界では、治療方法等について、担当医とは別の医師に意見を求めるセカンドオピニオンが浸透してきています。会計・税務の世界においても専門性の高い領域においては、このセカンドオピニオンにより、よりよい解決策が見つかる場合もあります。
税務・会計の専門家からアドバイスを受けたが、どうもうよくわからない。納得がいかないなどでお悩みの方に対して、公認会計士・税理士の立場から分かりやすく専門家としての見解をお示しします。
- 内部監査・監査役監査支援
- 社外取締役・社外監査役
- 決算早期化支援
実効性のある監査役監査の手法、内部監査部門を持つ法人様への内部監査実施のサポートを致します。
会社法で定められる社外取締役または社外監査役をお探しの法人の方。これまでの公認会計士としての監査経験や幅広い業種の法定監査を実施した経験から社外取締役・社外監査役としてサポートをさせて頂きます（岡山県以外であってもまずはご相談下さい。）。
決算作業が遅い場合、タイムリーに企業実態が把握出来ず、次のアクションが遅れてしまいます。また、場合によっては誤った意思決定をしてしまう恐れがあるため、決算を早期化することは非常に重要です。決算早期化のためのボトルネックを特定し、必要な対策を講じ、迅速な意思決定を可能にします。
他の専門家との連携
当事務所では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士等他の専門家と適切に連携し、お客様へのニーズに対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。